株式会社ＩＨＩエアロスペース
射場における汎用設備のあるべき姿の概念設計と事業成⽴性の検討 日本政府は、2030 年代前半までに年間 30 機程度のロケット国内打上げ能力の確保を目標 に掲げている。 しかし、基幹ロケットは既存射場の制約により年間 10 機程度に限られており、残り 20 機分の打上げ能力を別途確保する必要がある。 このため政府は、SBIR 等の基金を設け、ロケット打上げ企業の市場参入を促し、ライン — Theme: 射場における⾼頻度打上げに資する汎⽤設備のあり⽅についてのフィージビリティスタディ | JAXA宇宙戦略基金. PI: 田部井 康. ナップの拡充や射場整備を進めるための政策を進めてきた。政府目標達成の確度向上には、 こうした新たな射場からの打上げ、新たなロケット打上げ企業の台頭が求められる。 一方、現状民間射場の利用にはロケット固有の設備を打上げ企業側で整備する必要があり、 この投資負担が速やかな打上げ開始の障害の一つとなっている。この課題を解決するため、 本技術開発ではロケット問わず利用可能な射場における汎用設備のあり方、実現性や事業 成⽴性の検討、提案を実施し、国内からの高頻度打上げに資することを目指す。